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高速道路にもナンバリングを…検討会発足

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高速道路の呼び名を路線の名前ではなく、文字や数字を使って番号をつける「ナンバリング」の検討が8日、国土交通省で始まった。

家田仁政策研究大学院大学教授を委員長にした有識者6人で構成される「高速道路ナンバリング検討委員会」が議論する。

高速道路などの整備延長が伸びて、同じ起終点でも複数の路線が選択できるようなったことや、訪日外国人の増加とともに、国内でのレンタカー利用が増え、誰にでもわかりやすい道案内が求められていることなどによる。

高速道路のナンバリングは首都高速や阪神高速などの都市高速で実施されているほか、東京メトロ、都営地下鉄でも路線や駅名に駅ナンバリングが採用されているが、文字や数字の意味や、ナンバリングのつけ方は各社共通するものではない。

ドイツやアメリカでは、南北は奇数、東西は偶数、イギリスでは都市を中心に時計回りに数字を付けるなどの規則性があることが、説明された。

検討会では、高速道路1万4000kmに加えて、接続する有料道路などを加えるべきかなどの対象路線、ナンバリングのルールなどについて、すべての人にわかりやすい道案内を実現することを目標に、結論を導く。

検討会は6回を予定し、夏ごろまでに取りまとめる。第2回の開催日は現在は未定。

《レスポンス 中島みなみ》

「大きな事故につながりかねない事案だった」国交省、鉄道保安連絡会議開催

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東京メトロで起きた列車のベビーカー引きずり事故を重く見た国土交通省は、緊急鉄道保安連絡会議を開催。当事者の東京メトロに加えて、JR、大手民鉄、地方自治体交通局など約36団体の担当者を集め、各社の取組みなどの意見交換を行った。

[関連写真]

冒頭であいさつに立った藤田耕三鉄道局長は「鉄道事業全体の共通の課題として、必要な情報共有と意見交換することが、鉄道全体の安全性の向上、同種事案の再発防止の観点から有効だと考えている」と、会議の狙いを語った。

4日に半蔵門線九段下駅で起きたベビーカー引きずり事故は、単独乗務19日目の車掌が、6両目のドアにベビーカーを挟んだことを見落として出発合図を送ったこと。さらに非常通報ブザーで乗客から異常の知らせを受け、その後のホーム上の非常停止合図器の鳴動も知っていたが、列車を止めずに次の神保町駅まで走らせてしまった。これが「負傷者はなかったが、一歩間違えれば大きな事故につながりかねない事案だった」(藤田鉄道局長)とされた。

地下鉄など列車のドアには、何かをドアにはさみ込んでも検知されない「すき間」がある。列車の運行を円滑に運ぶための遊びの部分だが、運行に影響を与えない状態で検知できる技術開発を、東京メトロは目指している。

連絡会議では、車掌が異常信号に気づきながら停止させることを躊躇しているヒューマン・エラーの防止に関心が集まった。車掌は非常停止の経験がなく、警報装置が作動したときの措置について研修は受けているが、実際に列車を止めるという研修は、同社にはなかった。今後、同社は実車を使った研修も行うとした。

開催した鉄道局では「(鉄道事業者が)新たな研修方法の着眼点を見つけたいという意識は高かった」と、開催の意義を語っている。

《レスポンス 中島みなみ》

埼玉の運送会社を監査、山陽道トンネル火災で…石井国交相

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石井啓一国土交通相は3月18日の閣議後会見で、広島県の山陽道トンネル事故で事故の原因になったとみられるトラックを運行していた運送会社に対し、同日にも監査を行う考えを明らかにした。

運送会社は、埼玉県川口市の「ゴーイチマルエキスライン」で、石井国交相は「運行管理などで法令違反がなかったかを確認するとともに、警察とも連携し、事故の原因調査を進めていきたい」と述べた。

トンネル火災事故では、トラックがトンネル内の渋滞末尾に追突し、炎上したことが原因と伝えられている。

石井国交相は、事故当時、NEXCO西日本がトンネル手前の本線上の道路情報板で、先の区間が通行止めであること、通行止め区間の手前で渋滞が発生していることを情報提供していたことを明らかにしたうえで、「NEXCO西日本に対し、警察などに協力して対応するよう指示した」と述べた。

《レスポンス レスポンス編集部》

北陸新幹線敦賀以西、ルート選定調査「半年必要」…石井国交相

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石井啓一国土交通相は3月18日の閣議後会見で、北陸新幹線の敦賀以西ルートについて「調査を行うとすれば、調査着手から概ね半年程度は必要だ」との考えを示した。

北陸新幹線の敦賀~大阪間のルートについては、与党の検討委員会で(1)敦賀~京都間は3ルートに絞り込む、(2)京都~大阪間は今後議論を継続する、との結論に至っていた。

3ルートの選定のための調査では、各ルートの事業費、所要時間、輸送需要の見通し、収支採算性などを検証することになる。

石井国交相は「早期にという要請もあるが、しっかりした結果を出さなければいけないので、それを勘案して対応していきたい」と述べた。

《レスポンス レスポンス編集部》

山陽道トンネル事故、運転者の乗務時間基準に複数の違反…石井国交相

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石井啓一国土交通相は3月22日の閣議後会見で、山陽道のトンネル火災事故で追突したトラックを運行していた運送会社について、事故を起こした運転者の乗務時間等基準に複数の違反があったことを明らかにした。

運送会社は、埼玉県川口市に本社を置くゴーイチマルエキスライン。国土交通省は事故翌日の18日に同社に対し特別監査を行っていた。

監査結果について石井国交相は「事故を起こした運転者に関し、乗務時間等に関する基準に複数の違反があったほか、雇い入れ時の健康診断を受診させておらず、初任時の適性診断も受診させていなかった」ことを明らかにした。

国交相は「本日にも追加の特別監査を行い、事実確認を進めるとともに、判明した法令違反について厳正に処分を行うなど、再発防止を徹底していく」と述べるとともに、「事故の重大性を踏まえ、全日本トラック協会を通じて、全国のトラック事業者に対し、安全運行の徹底を指示した」と述べた。

《レスポンス レスポンス編集部》

「ショーンK降板」騒動で噴出する疑問 TVになぜ「あのテの人」が多いのか

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 週刊文春に学歴詐称を指摘された経営コンサルタントの「ショーンK」ことショーン・マクアードル川上氏(47)が2016年3月15日、かつてウェブサイト上に掲載していた経歴に「間違い」があったとして、サイト上で謝罪した。

 フジテレビの「とくダネ!」のコメンテーターとして知名度を上げ、16年4月からスタートが決まっていた夜のニュース番組「ユアタイム」への起用が決まった矢先でのスキャンダル発覚だった。文春記事を受けて、川上氏が降板を申し入れたのは、実に6番組。いわばこれだけ多くの番組が「騙されていた」とも言え、専門性や実績というよりは外見などで「テレビ受けするか」でコメンテーターを選んでいる実態も浮き彫りになった形だ。

■同級生もびっくりの変貌ぶり

 川上氏は自らのウェブサイトに掲載していた経歴の中で、米テンプル大を卒業し、ハーバードビジネス・スクールで経営学修士(MBA)を取得したと説明していたが、(首都圏などで)3月16日発売の週刊文春3月24日号では、これらの経歴が事実ではないことを指摘。川上氏は文春の記事の中で「学位はない」などと指摘を認めていた。

 川上氏は日本人離れした彫りの深い顔立ちと低音の声が特徴で、容姿で知名度を上げたとの指摘もある。ただ、文春では川上氏の本名が「川上伸一郎」だったことも明かされ、誌面に掲載された高校3年生時の集合写真は「色白で上品だが、現在のようなエキゾチックな顔立ちではない」と説明されている。これに加えて、川上氏の高校時代の同級生は、文春記者から今の川上氏の写真について「面影は?」と聞かれて

  「まったく。顔が違います!言われるまで、まったく気づきませんでした」

と答えるほどだ。つまり、経歴だけではなく、自らを特徴づけていた「日本人離れした彫りの深い顔立ち」も、「後付け」だった可能性もある。

「外人枠」でもデーブ・スペクター氏は例外

 芸能評論家の肥留間正明さんは、川上氏のコメンテーターとしての印象を

  「最初に番組を見たとき、何をやる人かと思った。社会の一般的なことについてコメントできる人だが、『可もなく不可もなく』といったところ」

と話す。コメントの内容だけでは他と差別化できない、というわけだ。肥留間さんは、専門分野やコメントの能力ではなく、容姿を基準にコメンテーターを起用するというテレビ業界の現状が、番組の質を低下させていると嘆いている。

  「デーブ・スペクター氏のように、きちんと勉強して意見を言える人もいるが、『外人だから』『他局も起用しているから』といった安易な理由で起用されるコメンテーターが多すぎる。逆に、専門性のある辛口なコメンテーターは遠ざけられるばかりです。今回の川上(ショーンK)氏の事例では、(全ろうを偽り、作曲に他人にさせていた)佐村河内守氏と同様の虚像がまかり通っていたとも言え、民放の劣化ぶりを象徴しています」

ショーンK、ネットから痕跡が次々消されている 中古著作本は価格が急上昇

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 経営コンサルタントの「ショーンK」ことショーン・マクアードル川上さん(47)が週刊文春に「学歴詐称」を指摘された問題が、各所で余波を広げている。

 テレビやラジオ番組の降板のみならず、今までの講演実績や講演レポートもネット上から削除され始めた。その一方、通販サイトではショーンさんの著書に注目が集まり、中古価格が急騰するという「正反対」の現象も起こっている。

■削除した理由は「一切答えられない」

 ショーンさんは2016年3月16日、これまで出演していた全番組を「降板」した。月曜コメンテーターを務めていた情報番組「Newsザップ」(BSスカパー!)の出演だけは当面「見送り」とされているものの、これでテレビの世界から姿を消すことになった。

 影響はそれだけに留まらない。仕事の大きな「柱」だった講演会、セミナーも、まるで「初めから行われていなかった」かのように処理され始めた。

 外為どっとコムが16年2月22日から開催している全4回の講演「勝負論」。記念すべき1回目のゲスト講師はショーンさんだったが、すでに公式サイトに名前はない。17日14時半にサイトを見たところ、残りの講師3人の名前があるのみ。グーグルのキャッシュページを見る限り、3月8日までは名前と講演内容が表示されていた。

 また、15年10月、11月に開いた講演のレポートも、16年3月17日までに講師派遣サイト「スピーカーズ.jp」から削除された。

 サイトを運営するタイム(東京都渋谷区)に、削除したタイミングやその理由についてJ-CASTニュースが問い合わせたが、

  「業務に差しさわりが出るので、そのような質問には一切答えられません」

との答えが返ってきた。講演内容が理由なのか、それとも経歴詐称が問題になったのか、真相は分からない。

780円の経営戦略本が10倍に

 「なくなっていく」ものもあれば、「増えていく」ものもある。それが、著書の中古価格だ。ショーンさんは04年から09年にかけて、5冊の著書を出版している。起業家・実業家へのインタビュー集やMBA(経営大学院)の講義をテキスト化したもの、ビジネス英会話の教則本など内容は様々だ。

 すでにその多くが絶版だが、「学歴詐称」が報じられた16年3月15日以降、通販サイト「Amazon」の中古価格が急騰した。例えば、08年に刊行された「MBA講義生中継 経営戦略」(TAC出版)は約780円から約7800円まで上昇。約1700円で新品も販売されていたが、17日未明に在庫がなくなっている。

 09年刊行の「プロフェッショナルの5条件 ビジネスを勝ち抜く法則」(朝日新聞出版)は15日0時に約3800円から9999円まで値上がりした。

 15年12月末から16年3月までのおよそ3か月間にわたる中古価格推移を調べると、ほとんどの著書が「横ばい」。価格も概ね4000円以内の状態が続いていただけに、にわかにネットユーザーの注目が集まった。

 「急騰」情報がツイッター上で広まると、

  「すごく気になる」
  「むしろ読んでみたくなった」

といった声が噴出。中古価格の急騰が、却ってネット上の興味を惹きつける形となっている。

街角アンケで「許せる」が7割超も 経歴詐称「ショーンK」に同情論相次ぐ

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 学歴や経歴の詐称疑惑を週刊文春に指摘され、活動自粛を発表した「ショーンK」こと経営コンサルタントのショーン・マクアードル川上氏(47)について、テレビ番組などで同情論に近い声が相次いでいる。詐称そのものについては批判しながらも、実力についてもっと評価してもいいとする声だ。

 街角アンケートでも、経歴詐称を「許せる」と答えた人の割合が7割を超えており、コメンテーターとしての手腕を評価する声は比較的多い。

■テリー伊藤「サンジャポだったら続けられたのに」

 川上氏は2016年3月19日夜放送のラジオ番組に録音メッセージを寄せ、「お詫びの言葉も見つかりません。ただただ、心から申し訳なく思っています」と謝罪していた。翌20日放送の「サンデー・ジャポン」(TBS)でもこのメッセージが紹介され、出演者から発言が相次いだ。

 テリー伊藤氏(66)が

  「イケメンだしかっこいいしね、気さくなお兄さん、って感じがするんですよ。だから、多少の詐称だったら、サンジャポだったらそのままずっと続けられたのに」

と冗談交じりに話し、爆笑問題の2人も

  「コメンテーターとして残された道はサンジャポしかない」(大田光氏)

  「サンジャポ、来週からでも全然」(田中裕二氏)

と応じた。デーブ・スペクター氏(61)は、

  「(川上氏は)意見の中に英語のキーワードを使う。あれは発音が完璧」

  「DJをJ-WAVEの大変に人気ある番組でやっていた。色々な社長と対談したりして、テレビの出演は割と自然にスライドしただけ」

とやや川上氏に同情的だ。西川史子氏(44)は、

  「ただ声がいい人、として出てくればよかった」

と話した。

厚切りジェイソン「実力で人を判断する仕組みを」

 「ワイドナショー」(フジテレビ)では、厚切りジェイソン氏(29)が

  「うそをつくのは良くないが、実力があるのであれば、そういうコメントができるのであれば、それは認められておかしくないと思う。日本では学歴がないと、そういう報道番組とかに出られないとかはある」

  「うそをついてはいけないが、実力で人を判断する仕組みになってほしい」

と持論を展開。川上氏と親交があるという元NHKアナウンサーの堀潤氏(38)は、文春報道の前後に川上氏から

  「記事が出ちゃうかも知れない。みんなを驚かせるかも知れない。こめんね」

  「しばらく休んで、また新しいことを始めたい」

などと連絡があったことを明かし、

  「週刊文春の報道などあって、その先にいったい何を求めているんだ、というのはある」

と、川上氏への行き過ぎた批判に対する違和感をにじませた。

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IoT時代の製造業、ハード&ソフトで稼ぐための障壁とは?

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 さまざまな機器がインターネットでつながる「IoT」(Internet of Things:モノのインターネット)という言葉が日本でも普及し始めた当初は、「またIT業界特有のバズワードか」と思われたビジネスパーソンは多いはずだろう。そこからさほど時間が経たぬうちに、今ではビジネス現場でも当たり前のようにこの言葉を見聞きする機会が増えた。

 企業だけでなく国もIoTに注目している。例えば、経済産業省では2015年10月にIoTやビッグデータによる産業活性化を目的とした「IoT推進ラボ」を設立。産官学連携でさまざまなプロジェクトに取り組む。プロジェクトの対象分野はIoTの活用が進むと見られる製造やモビリティ、医療、金融など多岐にわたる。特に製造業ではIoTやビッグデータによってビジネスモデルが大きく変わろうとしている。

 調査会社のIDC Japanが2月23日に発表したレポートによると、国内IoT市場は2020年まで年間平均成長率16.9%で伸びていき、13兆7595億円に達する見込みだ。また、2015年の見込み値は6兆2232億円(前年比15.2%増)で、IoTに対する年間投資額が最も大きいのが組み立て製造業、次がプロセス製造業だという。

 こうした中で、政府も日本の基幹産業である製造業の成長に向けて、IoTの進展に期待する部分は大きい。なぜなら、いまやハードウェアメーカーはかつてのように商品が単体で売れる時代ではなくなっており、競争力を高め、収益を上げるには組み込みソフトウェアが大きな差別化要因、付加価値要因となっている。そこにIoTも大きくかかわってくるのである。

 例えば、家電メーカーのアクアでは、冷蔵庫の扉に液晶ディスプレイを搭載した「AQUADIGI」を開発中だ。この商品の狙いは、従来の冷蔵庫の機能に加え、ディスプレイを大型のタブレット端末と見立てて、そこにさまざまなコンテンツや情報を配信することで、利用者からサービス課金をしようというのである。ユニークな例として、冷蔵庫内にセンサを付け、牛乳やタマゴなどがなくなったときに自動的にネット通販で注文、補充する仕組みなどが実装できるようになるかもしれない。これは裏を返せば、冷蔵庫の単品売りではもはや事業が大きく広がらないことの現れでもある。

 現状でもこうしたハード+ソフトのビジネスモデルは存在する。例えば、オフィス用複合機がそれだろう。最初は印刷だけの機能を搭載しておき、顧客の要望に応じて、スキャナーやファックスなどの機能を追加提供する。

 ただし、このようにハードメーカーがソフトで“稼ぐ”上で重要になっているのが、ソフトの不正コピー防止対策である。不正コピーは世界中で横行しており、実際に競合他社にソフトウェア情報をコピーされて、あるいはソースコードが流出して、ビジネスに大打撃を受けた日本企業も少なくない。

 その対策として、例えば、自社でソフトのライセンス管理システムなどを構築する日本メーカーは多いが、開発費だけでも多いところで年間数億円もかかっているのが実態である。そこに勝機を見出し、製造業を中心とする顧客ニーズをくみ取ろうとしている1社が仏ジェムアルトである。同社はデジタルセキュリティ分野のグローバルリーダーで、2014年の全社売上高は25億ユーロ。世界100カ国以上で事業展開し、1万社以上の顧客を持つ。

 同社が提供するのは、その名もソフトウェア収益化ソリューション。これはソフトの不正コピーや無断配布、改ざんなどを防ぎ、新たな収益源や既存の収益を保護するというもの。日本において現状ではCADメーカーや端末メーカーなどからの引き合いが強まっているという。

 今後さらに製造業のグローバル展開が加速する中で、その組み込みソフト技術を狙った攻撃なども高まるだろう。ジェムアルトはそうしたリスクを未然に防ぎ、製造業のビジネス拡大を支援していきたい考えだとする。