ブルーボトルコーヒーは店の裏で何をしているのか

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 「コーヒー界のアップル」――。ご存じの方も多いと思うが、米国発のカフェ「ブルーボトルコーヒー」はこのように呼ばれている。創業者が自身で買い付けてきたコーヒー豆を自宅の裏庭にあるガレージで焙煎(ばいせん)し、マーケットで販売していたことからこのように呼ばれているそうだ。

【清澄白河 ロースタリー&カフェの店内】

 そんな黒船のようなカフェが、2015年2月6日に初上陸。その日の東京の気温は、最高が12度、最低が0度。コート、マフラー、手袋が手放せない中にもかかわらず、一杯のコーヒーを求めて黒山の人だかりができていたのである。ある人は5時間も待ったとか。

 そんなブルーボトルコーヒーも上陸してから1年が経ったが、いまはどうなっているのか。さすがに行列はできていないだろうなあと思って、青山と清澄白河の店を偵察したところ、平日にもかかわらずいずれもほぼ満員。一杯のコーヒーを求めて、数十人待ちのときもあったのだ。

 都会でコーヒーを飲もうと思えば、選択肢はたくさんある。カフェチェーンだけでなく、喫茶店、ファストフード、ファミリーレストラン、コンビニ、自販機など。ライバルはたくさんある中で、なぜブルーボトルコーヒーはいまも多くの人から支持されているのだろうか。

 前編ではこの1年を振り返りながら、行列ができた理由について、同社の井川沙紀取締役に分析してもらった。後編では店内の裏でどんなことが行われているのか。カフェの裏側に迫った。聞き手は、ITmedia ビジネスオンラインの土肥義則。

●“テクノロジーのチカラ”を使っている

土肥: 前回、井川さんにコーヒーが好きですか? と尋ねたところ「いえ、好きじゃないんですよ」と答えられました。どういう意味なのかなあと思って聞いてみると、以前は「好き」と言えたけれども、いまは周囲に“コーヒー通”が多いので、気軽に「好き」と言えなくなったとか。

 そのような環境の中で働いているので、会社で「消費者に一番近い立場の人間」と言っているそうですね。そんな井川さんにご質問です。カフェといえば「コーヒーがおいしい」「オシャレな雰囲気」「ゆったりとした時間を過ごすことができる」といったイメージがありますが、実際に「中」で働いてみてどのような印象を受けていますか?

井川: ご指摘の通り、「カフェ=おいしいコーヒーを飲むことができる」といったイメージがあるかもしれませんが、実はお客さんが見えないところで“テクノロジーのチカラ”も結構使っているんですよ。

土肥: ほー。例えば?

井川: コーヒー豆をどのくらい発注したら、いいのかって難しいんですよね。不足してもいけませんし、余ってもいけません。発注量に対して、どのくらい売れるのか。その精度をどのようにしたら高めることができるのか。そんな研究を日々行っているんです。

 詳しいことはのちほどご説明するとして、「カフェ」といえばベタベタな店舗ビジネスを想像される人も多いかもしれませんが、実はテクノロジーの技術が詰まっているんですよ。

 多くの飲食店は売上管理システムを導入されていると思うのですが、既存のモノだとどうしてもスピードが遅くなる。こちらが「ここが使いにくいからこのようにしてほしい」と伝えても、それが使えるようになるのに時間がかかってしまう。しかし、当社では自社でエンジニアチームを抱えているので、チームのメンバーと店長は密に連絡をとりあっているんですよね。「このようにしたら使いやすいよ」「いやいや、このようにしたほうが見やすいよ」といった感じで。

土肥: ふむふむ。

●「技術力で時間を買う」という考え方

井川: このほかに、店舗の売り上げを時間別に見ることができるようになったり、商品別に見ることができるようになったり、それをグラフにして分かりやすく見ることができるようになったり。先ほども申し上げましたが、エンジニアチームと店長が密に連絡をとりあっているので、「ああしてほしい」「こうしてほしい」といったことが、スピーディーに搭載されるんですよね。これには驚きました。

 カフェなのに、なぜテクノロジーにチカラを入れているのか。当社の考え方のひとつに「技術力で時間を買う」というものがあるんです。店長がデスクに向かって「ああでもない、こうでもない」と何時間も考えていてはダメ。「この情報が欲しい」ということであれば、すぐにそれを手にできる。店長がデスクに向かっている時間が短くなれば、その分お客さんと向き合う時間が長くなりますよね。これが大切だと思っているんですよ。

土肥: 店長ってデスクに向かってどのような仕事をしているのでしょうか。

井川: 例えば、来月のシフトを組むときに、今月の売り上げと人件費の比率を見なければいけません。そうしたときに、店長が「ああでもない、こうでもない」と作業に時間がかかっていると店に出る時間が短くなってしまいます。しかし、当社のシステムを使えば、店舗別やエリア別に売り上げと人件費の比率を簡単に見ることができます。

 あと、カフェを運営する上で最も難しいことは何か。それは豆の発注量なんですよ。ブルーボトルコーヒーではコーヒー豆の袋売りをしていて、各店舗の店長は焙煎チームに「今週はこれだけの豆をください」と発注しなければいけないのですが、これが難しい。

土肥: どういうことですか?

井川: 袋売りの豆は「焙煎してから48時間以内のモノでなければいけない」というルールがあるんです。店長は「明日はコーヒー豆が100袋売れる」と予測しても、実際は10個しか売れないときがある。そうすると、残りの90袋はどうするのか。豆として売っていたモノを、店舗で提供するコーヒー用に切り替えなければいけません。

土肥: “売れ残りのコーヒー”を飲まされているようで、なんだか嫌だなあ。

●豆の特徴に合わせて発注量を決める

井川: いえいえ、そういうわけではありません。店で出すコーヒーの場合、焙煎してから3日から12日の間が「一番おいしい」といわれているので、店頭で販売していた豆を使うのは全く問題ありません。ただ……。

土肥: ただ?

井川: 3日から12日の間が「一番おいしい」と言いましたが、それってコーヒーの豆によって期間が違うんですよ。Aという豆は5日から7日、Bという豆は7日から10日といった感じで。このことを頭に入れておきながら、いま使える豆はどれで、どのくらい残っているのかを計算して、発注量を調整しなければいけません。ややこしいですよね。

土肥: ややこしい、ややこしい。それでも余ってしまった場合はどうするんですか?

井川: アイスコーヒー用の豆に利用したりしています。ただ、そうならないように、どのタイミングでどのように調整すればいいのか。在庫と発注をきちんと管理できるシステムを構築したので、それを見ながら運営している状況です。しかし、簡単な作業ではありません。豆は7種類あるので、それぞれの特徴に合わせて発注量を決めなければいけませんので。

土肥: 気温が下がればこの豆が売れて、気温が上がるとこの豆が売れて……といったこともあるのですか?

井川: ありますね。清澄白河の店は駅から離れたところにあるので、急に雨が降ってきたりすると売り上げがガクンと下がるんです。天候によって売り上げが大きく左右されるので、急な対応が難しい。そうした場合は、翌日の発注で調整しなければいけません。

土肥: やはり天候は重要なわけですね。

井川: 晴れか雨かで来店客数はかなり違いますね。店のスタッフは、まず天気予報を見なければいけません。あとは、夏と冬でコーヒー豆の売り上げに変化が出てくるんですよ。簡単に言えば、夏はアイスコーヒー用の豆が売れて、ホットコーヒー用の豆が苦戦する。

●新しい発見が毎日のようにある

土肥: でも、それって1年間営業してみないとなかなか分からないことですよね。しかも昨年はたくさんのお客が来たので、参考にならない数字も多いのでは?

井川: そうなんです。

土肥: 本社は米国ですが、そのデータを活用するのも難しいですよね。米国と日本とではお客の好みも違いますし、そもそも気候が違う。

井川: はい。本社の人間から「チョコレートクッキーは年中売れるから、日本でも積極的に売ったほうがいいよ」と勧められました。ただ、日本は蒸し暑い気候なので「苦戦するはず」と思っていました。実際、日本で販売したものの、米国ほど売れませんでした。

 また「米国と日本の店で同じレシピのモノを売っていこうよ」と勧められました。ですが、米国と日本の市場の違いをきちんと説明した上で「同じレシピで販売しても絶対に売れません」と反対しました。

土肥: ブルーボトルコーヒーはデータを活用しているということですが、米国のデータは活用できるものとできないものがあるわけですね。

井川: はい。米国の本社が持っているデータがすべて正しいわけではありません。もちろんすべて間違っているわけではありませんが、米国にはなくて、日本にはある。そんな新しい発見があるんですよね。だから、常に考えていかなければいけません。

 ただ、ここでも難しい問題があります。「日本人はこうした味を好むから」といった理由で、なんでもかんでもできるわけではありません。世界観をものすごく大切にしているので、その世界観を壊さない範囲の中で、展開しなければいけません。

●ブルーボトルコーヒーの「世界観」

土肥: 話は変わります。現在は2店ですが、今年は3月に新宿、下期に六本木にオープンするそうですね。「ウチのテナントにも出店してほしい」といった声も多いのでは?

井川: 多いですね。毎日、数件ほどあります。

土肥: そ、そんなに!?

井川: 都市の主要部だけに限らず、地方都市からもたくさんの声をいただいています。「一緒に街づくりをしませんか?」といった話も多いですね。

土肥: では、弊社のオフィスの近くにも。7月に東京の麹町に移転するので、そのあたりにもぜひ(笑)。

井川: ははは。たくさんの声をいただいているのですが、出店数を増やすのが当社のゴールではありません。自分たちの世界観を表現できるのかどうか。そこを重視しているんです。

土肥: 飲食チェーンといえば、目標○○店、売り上げ○○億円を目指す、といった大胆な数字を掲げているところが多いのですが、そういった会社とは違うわけですか。ところで、ブルーボトルコーヒーの「世界観」って何ですか?

井川: おいしいコーヒーを多くの人に飲んでいただきたい。これが会社の世界観でして、「おいしいコーヒー」を提供するためには豆がおいしくなければいけません。また、その豆をどのように焙煎して、どのように一杯一杯のコーヒーを淹れるのか。といったことをとても大切にしているので、「おいしいコーヒー」を提供できなくなるような店舗展開は考えていません。

土肥: ちなみに、売り上げの数字は公表されていますか?

井川: いえ。ただ、1年目はたくさんのお客さんに来店していただいたので、数字は予想以上のものになりました。ただ、ここで気をつけなければいけないことは、数字だけを追い求めてはいけないということ。店で1日に提供できるコーヒーの数には限界がありますので。ドリップの時間を短くすることなんてできませんからね(笑)。

土肥: そんなことをしたら“不自然な数字”になってしまう(苦笑)。本日はありがとうございました。

(終わり)

国産初ジェット「MRJ」を購入したのは、どんな人物なのか

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 国産初の小型ジェット旅客機「三菱リージョナルジェット(MRJ)」の関係者はほっと胸をなでおろしたことだろう。

【コックピットなどの写真】

 三菱航空機は2016年2月16日、同社が開発するMRJについて、米航空機リース会社エアロリース社と最大で20機(総額1090億円)の確定発注に向けた基本合意に達したと発表した。

 このMRJ、2015年に日本航空から発注を受けて以降、1年以上も受注が途絶えていたため、一部で、その行く末を懸念する声も上がっていた。それだけにこのニュースは国内で大きく報じられ、同社社長の森本浩通氏も記者会見の写真撮影に親指を立てて応じ、「今回の基本合意は、MRJの資産価値がマーケットで認められた証であり、今後のエアライン向けの受注活動にも大きく寄与するものと考えています」とコメントした。

 MRJは日本の航空開発担当者やファンにとっては単なる旅客機ではない。日本の「ものづくり」文化を象徴するものであり、第二次大戦の敗戦直後に製造が禁じられた国産航空機をめぐるノスタルジー(40年ぶりの航空機開発で、「空白の40年」と言われている)を感じさせ、国威発揚をくすぐる計画として見る人も多い。

 そこでこんな疑問を抱いた。図らずも日本の航空ファンの夢に手を差し伸べることになったエアロリース社とは、一体どういう会社なのか。それを知るために、米国のエアロリース社で代表を務める男性に取材を試みた。

 すると、30年以上航空機リース事業に携わっているその男性、ジェプ・ソーントン代表は非常に興味深い経歴の持ち主であることが分かった。同時に、航空機に限らない日本の国産メーカーのクオリティに惚(ほ)れ込んでいる人物でもあった。そして、その事実からは何が見えてくるのか。

●元カーレーサーのソーントン代表

 三菱航空機の発表資料によれば、ソーントン代表の略歴はこうだ。「エアロリース社の代表であるJep Thornton(ジェプ・ソーントン)は30年以上航空機リース事業に携わっており、航空機を扱うトレーダーやリース会社の約4000名をメンバーとする業界団体、ISTAT (International Society of Transport Aircraft Trading) の会長を務めた実績もある人物です」

 56歳になるソーントン代表の航空機とのかかわりは幼少時代にさかのぼる。もともと航空業界で働いていた父親の影響で、10歳になるまでには飛行機の機体を見ただけで機種を言い当てるほどだったという。そして1977年にコネチカット州の高校を卒業すると、迷わず航空業界に飛び込んだ。38年ほど前のことだ。

 小規模な米航空会社に入り、ドイツのフランクフルト支店で乗客サービスの仕事などに従事した。そしてニューヨーク本社に勤務した後、カリフォルニア州などで航空会社を渡り歩いた。1989年には航空機売買を行う企業を立ち上げ、独立。2000年にはフロリダ州オーランドで「Automatic(オートマチック)」というやはり航空機のリースや売買を行う会社の共同設立者になっている。

 だがここで転機が訪れる。911米同時多発テロ事件だ。ご存じの通り、民間航空機2機がニューヨークの世界貿易センタービルに突っ込んで倒壊させた。このテロ事件によって、航空機リースや売買のビジネスは大打撃を受けた。

 そしてこの時期、ソーントン代表はクルマのレースに傾倒するようになる。「911以後に旅客機ビジネスが数年沈んだことで、私は暇になってしまったのです」と、彼は語っている。「そんなある日、レース場に企業を招待するイベントがあり、そこに参加して運転してみたらかなり上出来だった」と言い、それを機にレースにハマり、コーチを雇うなどしてクルマのレースに本腰を入れ始めた。

 そして、米人気カーレース「NASCAR(ナスカー)」に、自らドライバー兼チームオーナーとして参入するまでになる。実はソーントン代表は、元カーレーサーだったのである。

●日本メーカーのクオリティの高さを実感

 そんな彼は、「2007年に『コンチネンタル・タイア・チャレンジ』という大きなレースにBMWのM3で出場して米国1位を獲得しました。忘れられない思い出ですね」と自慢するが、真剣勝負のレースは常に危険と隣り合わせだということもあって「残念ながら2009年にクルマのレースからは引退した」と言う。

 このころまでに、彼は日本メーカーのクオリティの高さを実感していた。事実、レースでマツダのクルマに乗っていたシーズンもある。「私たち(エアロリース社)は日本が運送・運搬機器において素晴らしい製造者だと信じています。日本企業は鉄道や船舶、自動車、オートバイなど質の高い製品を提供している」と、日本の技術力を評価している。

 ソーントン代表は今、バーモント州で日本製オートバイに特化したバイク・ディーラーを経営している。扱っている商品は、ホンダとスズキだ。かつてはカワサキやヤマハも扱っており、別のディーラーのオーナーも務めていた。「もう15年ほど日本製バイクのディーラーを経営していますが、三菱航空機が私の“日本メーカーリスト”の仲間入りすることを誇りに思いますよ!」(ソーントン代表)と強調した。

 そこに今回エアロリース社がMRJの購入に合意した理由が見えてくる。ソーントン代表もエアロリース社も、日本製品のクオリティにかなりの信頼を置いているのである。

 同氏は、2010年にエアロリース社の代表に就任しているが、同社もソーントン氏が代表になる以前から日本航空とも航空機の売買で取引しており、やはり日本の技術力は評価していたようだ(そもそも三菱重工業をはじめとする日本の航空機関連企業は世界の航空機メーカーに部品などを提供してきており、例えば米ボーイング社の最新鋭中型旅客機「787ドリームライナー」の場合、機体部品の35%は日本企業によって作られている。その実績はもちろん、世界的にも航空関係者に知られている)。

●MRJを評価する理由

 三菱航空機は2018年にエアロリース社にMRJを納入する予定でいる。だがこれまで、材料の変更やスケジュールの見直しなど何度も納入期限を延長しており、今後また延期となる可能性がないとはいえない。

 それでもソーントン代表がMRJの購入を決断したのには、もちろんMRJの性能をきちんと見定めているからだ。彼は、「購入を決めた最大の理由は、機体とエンジンの性能です。MRJは効率性がよく、三菱航空機は財政状態もいい。エンジニア的な専門性も評価しているし、私たちが長年付き合っているエンジン製造メーカーのエンジン(プラット&ホイットニー社製のGTFエンジン)を採用する点も評価している」と、MRJを信頼していると説明した。

 ただずっとさかのぼれば、ソーントン代表が三菱航空機と発注合意するまでの道筋を作った背景には、飛行機製造とはほぼ関係のない、日本のバイクメーカーや自動車メーカーに対する評価や信頼があったと言える。スズキやホンダなどの国産メーカーが、航空機業界の「空白の40年」の間に地道に築き上げてきた世界での好意的な評判だ。

 ソーントン代表がMRJを評価する裏に、そうした要素があるのは興味深い。だがこれは今回の話に限ったことではない。

 例えば、日本という国が世界中で好意的に見られることが多い理由には、日本人が戦争の焼け野原からあっという間に復興して世界のトップに上り詰めた事実や、昔から築きあげられてきた“勤勉”というイメージがある。それを世界中の多くが評価しているからこそ、いま私たちが世界を旅すると、日本を尊敬していると声を大にして言う人たちが好意的に付き合ってくれる、という部分もある。

 「日本は素晴らしい」とか「日本のものづくりが世界的に評価されている」などと自画自賛する気はない。例えば、日本メーカーによる欠陥エアバッグの大規模リコールは記憶に新しいし、そうした不祥事も少なくはない。

 ただMSJに話を戻すと、日本メーカーの築いてきた“実績”がMRJの評価の背景にあるということは、裏を返せば、MRJの成功がこの先の国産メーカーの世界的なビジネスに少なからず影響を与えることになるということだ。

 そういう意味でも、三菱航空機にはMRJを成功させてもらいたいと願わずにはいられないのである。

(山田敏弘)

中国が“爆買い”で、世界サッカー界を征服する日

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 中国がサッカーの分野でも“世界制覇”を狙っている――。荒唐無稽な笑い話に感じたかもしれないが、これはあながち的外れなことではない。

【中国スーパーリーグの勢いがスゴい】

 どうしてこういう話題を取り上げることにしたのかというと先日、ある在日華僑の有力者A氏から冒頭の文言について「中国共産党の上層部は本気だ」との熱弁を振るわれたからだ。酒席だったとはいえ、その場で気になったのでいろいろと掘り下げて聞いてみたところ、確かに中国政府の深謀遠慮が見え隠れする。

 非常に分かりやすいところから入れば、中国国内のプロサッカーリーグだ。2004年に創設され、近年目まぐるしい急成長を遂げている中国スーパーリーグの勢いは凄(すさ)まじい。この冬の移籍市場でも、世界トップレベルの選手たちを同リーグの主要クラブが次々と獲得して世界のサッカー界を驚かせている。

 昨年のAFCチャンピオンズリーグを制した広州恒大は今冬の移籍市場でスペイン1部リーグ(リーガ・エスパニョーラ)のアトレティコ・マドリードから移籍金4200万ユーロ(約51億円)を注ぎ込み、現コロンビア代表FWのジャクソン・マルティネスを獲得。

 また江蘇蘇寧はチェルシー(英プレミアリーグ)に所属していたブラジル代表のMFラミレスを移籍金2800万ユーロ(約34億円)で加入させ、さらにそのチェルシーが狙っていたシャフタール・ドネツク(ウクライナ・プレミアリーグ)のブラジル代表MFアレックス・テイシェイラを中国サッカー史上最高額となる移籍金5000万ユーロ(約61億円)で“強奪”した。同リーグの他主要クラブも凄まじい金額を投じ、世界の名だたる一流選手を競うように買い集めていった。

 その結果、今冬の移籍市場が2月26日に閉じられると、同リーグに所属するクラブが投じた移籍金が合計で実に3億3100万ユーロ(約405億円)もの巨額に達した。これは世界のプロサッカーリーグでトップ5と目されているリーガ・エスパニョーラや英プレミアリーグ、ブンデスリーガ(ドイツ)、リーグ・アン(フランス)、イタリア・セリエAを加えた中での「今シーズン世界最高額」となったとの報道も出ている。まさに“爆買い”だ。

●中国政府の狙いどこに?

 その中国スーパーリーグの主要クラブチームでオーナーとなっている企業の大半が巨大な資産を擁する同国国内の超有力な不動産グループ企業。中国は不動産バブルが崩壊しつつあると見られているものの、まだまだ不動産需要への依存度は高い。主要クラブに潤沢な資金が湯水のごとく沸いて出てくる背景には、こうした中国国内の不動産グループ系オーナー企業のバックアップ体制が整っているからに他ならない。

 オランダを拠点として世界148カ国にグローバルネットワークを張るプロフェッショナル・サービスファーム(知的専門家集団)の「KPMG」が今年1月に発表した調査結果によると、2011~12シーズンを100%とした中国スーパーリーグの観客数伸び率は、直近の2014~15シーズンで119.2%をマークしたという。人気面を見ても成長著しい同リーグに投資しようという国内企業は前出の不動産グループ系企業だけではなく、広州恒大の株式を50%保有している中国・電子商取引大手の阿里巴巴集団(アリババ・グループ)のように中国国内で新進気鋭と称される優良ベンチャー企業も同リーグ・主要クラブの有力株主として名を連ねている現状がある。

 実はこうした流れを前もってシナリオとして描き、国内の有力企業に率先して投資することをあおりながら中国スーパーリーグの急成長を後押ししているのが、中国共産党のトップ・習近平国家主席だ。サッカー好きを公言している同国家主席は2022年にカタールで開催されるワールドカップ(W杯)の後に自国でのW杯開催を狙っており、急失速している国内経済成長のカンフル剤としたい考えも持っている。そして同時に現在FIFA(国際サッカー連盟)ランキングで93位と低迷している中国代表チームを自国開催のW杯で優勝させることを本気で目論んでいるのである。

 それを具現化させる指針として、昨年2月末には国を挙げたサッカー底上げ策の「中国サッカー改革の総合方案」なるプランが周氏が主宰する国家改革グループ会議の中で採択された。これは2025年までには5万校以上の国内サッカー選手養成学校を創設して累計で15万人のサッカー選手を誕生させ、そのうちの3分の1を欧州のクラブに移籍ないし留学させるという内容のものだ。これについて前出のA氏は次のようにも打ち明ける。

 「このプランの内容をさらに補足すると、政府は中国スーパーリーグを近い将来のうちに世界トップ5のプロリーグを超越するレベルにまで引き上げ、そこで世界有数のスター選手に揉まれながら有能な指導者のもとでプレーする中国人プレーヤーのテクニックもジャンプアップさせようと計画している。

 これと平行して中国代表チームもFIFAランキングのトップ10以内にランクインさせるように大号令をかけている。それにしても、なにゆえ習近平国家主席は『サッカー』にここまでこだわるのか。世界各国に浸透しているサッカー人気が中国でも高まれば国民の士気も向上するのと同時に、中国サッカーのレベルアップによって他国の国民に対しても『強い中国』を強烈に印象付けることができる。中国政府の狙いはここにある」

●欧州クラブチームまで“爆買い”の餌食に

 周近平国家主席が唱えるサッカー強化・国家プロジェクトの矛先は中国スーパーリーグと中国代表の強化だけにとどまらない。この流れに乗じる形で中国国内の有力企業家たちが欧州のクラブチーム買収も加速させているのだ。昨年だけを見ても、まず1月には大連万達グループを率いる王健林会長がアトレティコ・マドリード(リーガ・エスパニョーラ)の株式20%を5200万ドル(約58億円)で取得。

 続いて同時期に北京合力万盛国際体育発展有限公司がオランダ1部リーグのADOデン・ハーグの株式98%を買い取り、同公司・王輝会長が同クラブ会長に就任。さらに同年5月には中国LED照明メーカー・徳普科技発展の傘下となっている香港企業がフランスの自動車メーカー・プジョーが出資していたサッカーのフランス・リーグ2部・FCソショーの全株式を700万ユーロ(約8億6000万円)で買収している。こうしたニュースは「欧州クラブチームまで“爆買い”の餌食になるのか」と世界のサッカー界を震撼(しんかん)させた。

 中国企業が欧州の名門クラブチームの経営参画に加わることができれば、中国人プレーヤーを加入させる段取りも付けやすくなる。そして多くのサポーターたちにも「オーナー=大国・中国」のイメージも印象付けられるだろう。これらの利点は周国家主席の掲げているサッカー強化・国家プロジェクトとも合致してくる。つまり中央政府の顔色を常にうかがい、かつ御機嫌も取りたい中国の企業家たちはこぞって欧州クラブチームへの投資に目を向けているのだ。

●サッカー強国にとって脅威!?

 前出のA氏は、本田圭祐が現在活躍中のセリエA・ACミランについても「中国の有力企業家が株式取得を目指そうと密かに動き出している」と指摘している。すでにACミランはタイ人実業家のビー・テチャウボン氏にクラブの親会社「フィニンベスト」の株式48%を4億8000万ユーロ(約587億円)で売却することで合意。しかしながら同氏の共同経営者が資金洗浄容疑で逮捕されたことなどから暗礁に乗り上げているとも言われており、ミランにも中国の“爆買い”の波が押し寄せる可能性は否定できない。

 まるでブルドーザーのごとくサッカー強化・国家プロジェクトを押し進める周国家主席の野望は果たして完遂されるのだろうか。そう簡単にうまくいくとは思えないが、13億人強の中国国民が「足球熱」に酔いしれて本気になったとしたら世界のサッカー強国にとっては大きな脅威となるかもしれない。

(臼北信行)

経産省、圧縮水素スタンドの基準を緩和…整備を促進

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経済産業省は、燃料電池自動車と圧縮水素スタンドの本格的な普及に向け、公道とディスペンサー間の距離の性能規定化、小規模圧縮水素スタンドと移動式圧縮水素スタンドの技術基準を整備するため、高圧ガス保安法の省令を改正した。

燃料電池自動車と圧縮水素スタンドの本格的な普及に向け、昨年6月14日と昨年6月30日に閣議決定された「規制改革実施計画」などに基づいて、圧縮水素スタンドについて技術基準改正を進めている。今回、一般高圧ガス保安規則とコンビナート等保安規則等を改正した。

具体的には、圧縮水素スタンドの敷地境界距離は、代替措置をとることにより、距離短縮ができる規定がある。公道とディスペンサーとの間の距離は8mの仕様規定になっていることから、今回、代替措置を前提に、距離の短縮を可能とする。

また、小規模高圧ガスの製造事業者の技術基準は、圧縮水素スタンドの設置を想定した基準となっていないため、処理能力が30立方m/日未満の圧縮水素スタンドを設置する場合、水素脆化などの水素特有の課題への対策をしていない状態で設置される可能性がある。このため、既存の圧縮水素スタンドの技術基準を参考に、水素脆化などの水素特有の課題や、水電気分解水素発生昇圧装置を考慮した上で、小規模な圧縮水素スタンドを設置する際の基準を整備する。

現在、移動式製造設備の基準は、高圧ガスの工場から、高圧ガスを需要家へ輸送し、荷下ろしするためのローリーやトラックに対応する基準で、圧縮水素スタンドの設置を想定した基準となっていない。水素脆化などの水素特有の課題が考慮されていないことから、既存の圧縮水素スタンドの技術基準を踏まえ、移動式圧縮水素スタンドの基準を整備する。

このほか、水素トレーラー用容器に係る充填時などの上限温度緩和、圧縮水素スタンドに設置する蓄圧器に係る規定追加、プレクール設備の無人運転容認、圧縮水素スタンドで使用する機器の認定品へ追加についても、一般高圧ガス保安規則、一般高圧ガス保安規則の機能性基準の運用について改正する。

《レスポンス レスポンス編集部》

経産省、圧縮水素スタンドの基準を緩和…整備を促進

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経済産業省は、燃料電池自動車と圧縮水素スタンドの本格的な普及に向け、公道とディスペンサー間の距離の性能規定化、小規模圧縮水素スタンドと移動式圧縮水素スタンドの技術基準を整備するため、高圧ガス保安法の省令を改正した。

燃料電池自動車と圧縮水素スタンドの本格的な普及に向け、昨年6月14日と昨年6月30日に閣議決定された「規制改革実施計画」などに基づいて、圧縮水素スタンドについて技術基準改正を進めている。今回、一般高圧ガス保安規則とコンビナート等保安規則等を改正した。

具体的には、圧縮水素スタンドの敷地境界距離は、代替措置をとることにより、距離短縮ができる規定がある。公道とディスペンサーとの間の距離は8mの仕様規定になっていることから、今回、代替措置を前提に、距離の短縮を可能とする。

また、小規模高圧ガスの製造事業者の技術基準は、圧縮水素スタンドの設置を想定した基準となっていないため、処理能力が30立方m/日未満の圧縮水素スタンドを設置する場合、水素脆化などの水素特有の課題への対策をしていない状態で設置される可能性がある。このため、既存の圧縮水素スタンドの技術基準を参考に、水素脆化などの水素特有の課題や、水電気分解水素発生昇圧装置を考慮した上で、小規模な圧縮水素スタンドを設置する際の基準を整備する。

現在、移動式製造設備の基準は、高圧ガスの工場から、高圧ガスを需要家へ輸送し、荷下ろしするためのローリーやトラックに対応する基準で、圧縮水素スタンドの設置を想定した基準となっていない。水素脆化などの水素特有の課題が考慮されていないことから、既存の圧縮水素スタンドの技術基準を踏まえ、移動式圧縮水素スタンドの基準を整備する。

このほか、水素トレーラー用容器に係る充填時などの上限温度緩和、圧縮水素スタンドに設置する蓄圧器に係る規定追加、プレクール設備の無人運転容認、圧縮水素スタンドで使用する機器の認定品へ追加についても、一般高圧ガス保安規則、一般高圧ガス保安規則の機能性基準の運用について改正する。

《レスポンス レスポンス編集部》

首都圏の高速道、4月から新料金へ…第三京浜など割安道路は値上がり

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NEXCO東日本とNEXCO中日本、首都高速道路は、4月1日午前0時より、対距離制を基本とした新料金体系をスタートすると発表した。

[関連写真]

新料金体系では、従来の整備重視から利用重視に移行。圏央道の内側では、現行の高速自動車国道の大都市近郊区間料金水準に統一する。また首都高速、京葉道路、新湘南バイパスなど路線に応じて異なってた車種区分を、軽自動車・普通車・中型車・大型車・特大車の5車種区分に統一する。

ただし激変緩和措置として、首都高速などについては、物流への影響や非ETC車の負担増などを考慮して、上限料金などを設定。第三京浜や横浜新道など、現在の料金水準が低い路線については、高速自動車国道の普通区間を目安に料金水準を設定する。

また都心部の渋滞等に対し、圏央道や外環道の利用が料金面において不利にならないよう、ETC車について、経路によらず、起終点間の最短距離を基本に料金を決定する。ただし、都心部(首都高速)経由の料金の方が高い場合には、都心部経由の料金は引き下げない。

《レスポンス 纐纈敏也@DAYS》

清原容疑者 やめられなかった

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 覚せい剤を使用した容疑で再逮捕された元プロ野球選手の清原和博容疑者(48)が警視庁の取り調べに対し、「覚せい剤をやめたいとは思っていた」と供述していることが24日、捜査関係者への取材で分かった。
 同庁組織犯罪対策5課は、清原容疑者が覚せい剤の危険性を自覚しながらも断ち切れず、常用していたとみて調べている。
 捜査関係者によると、清原容疑者は「注射器で腕に覚せい剤を注射したり、ガラスパイプであぶって吸ったりする」と使用方法を説明。「やめたいとは思っていたができなかった」と話している。
 別の捜査関係者によると、覚せい剤はあぶるよりも静脈に注入する方が強い幻覚や興奮作用が得られるため、常用者ほど注射器を使う傾向にあるという。 

為替 ヒラリー氏が日中を批判

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[東京 24日 ロイター] – 米大統領選の民主党有力候補、ヒラリー・クリントン前国務長官は米スター・トリビューン紙に寄稿し、日本や中国およびその他アジア諸国が過去数年にわたり為替操作で人為的に輸出価格を抑えてきたと名指しした。

焦点:急減する中国外貨準備、いつ限界水準に達するか

クリントン氏は「新たな監視体制や透明性確保などにより、この不公平な慣行(為替操作)と戦う」方針を示し、「関税を含むさまざまな手段でも対抗措置を取る」と言明した。

また環太平洋連携協定(TPP)に反対する立場をあらためて明確にした。

(竹本能文※)

安達祐実、第2子を妊娠

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 女優、安達祐実(34)が24日、第2子を妊娠したことを発表した。

 この日自身のブログで明かしたもので、「みなさまにご報告がございます。この度、新しい生命を授かりました。ただいま妊娠5ヶ月になります。今後は体調と相談しながら、お仕事もさせていただきたいと思っております。主人も長女も、新しい家族の誕生をとても楽しみにしております。無事に誕生してくれることを願って、大切に育んでいきたいと思います」とつづった。

 安達は2014年11月に現在の夫である2歳年上のカメラマン、桑島智輝氏と再婚。09年1月に離婚した最初の夫、お笑いコンビ、スピードワゴンの井戸田潤(43)との間には、06年4月に第1子の長女(9)が誕生している。