元・パチンコホール運営のジョイスター、第三者より破産を申し立てられ破産開始


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(株)ジョイスター(TDB企業コード:280189811、資本金5000万円、山梨県中央市西花輪4377、代表武田明大氏)は、2月12日に甲府地裁より破産手続き開始決定を受けた。

 破産管財人は柴山聡弁護士(山梨県甲府市中央1-8-6、丸山公夫法律事務所、電話055-235-1731)。

 当社は、1987年(昭和62年)7月に設立したパチンコホール経営業者。同業者が運営するパチンコホールを買収する形で成長を重ね、2004年8月には当時県内最大規模となるパチンコホール「ビックユニー南アルプス店」をオープン、最盛期はスロット専門店を含め4店舗を運営し、ピークとなる2005年6月期の年収入高は約221億5400万円を誇った。

 しかし、その後はパチスロの“5号機問題”による遊技客の減少に加え、大手チェーン店の進出による競合激化によって遊技客数の減少が続いていた。加えて、近年は低貸玉遊技の導入で年収入高が減少し、新台入替費用や金融負担もあって厳しい経営を余儀なくされていた。

 そうしたなか、2015年5月には会社分割を実施して、パチンコホールの運営から撤退。不動産賃貸業へと業態転換を図るなど“第二会社方式”による経営再建を目指していたが、2016年1月に連帯債務者(個人)が第三者破産による破産開始決定を受けたことに続き、当社も第三者より破産の申し立てを受け、今回の措置となった。

 負債は債権者約40名に対して約32億円(内金融債務約21億円)。